高校授業料の実質無償化の範囲について、まだ議論の中にあるようです。橋下徹知事・中井洽拉致問題担当相・社民党の福島瑞穂党首の談話や意見が掲載されていますが、支給範囲はどうなるのでしょうか。
まず
大阪府の橋下徹知事は１２日、東大阪市内などの朝鮮学校２校を視察し、同学校長らに対して「朝鮮総連との関係を切ってほしい」「金正日労働党総書記の肖像画を撤去してほしい」などと要請し、受け入れられない場合には府からの補助金交付を取りやめる考えを示した。
中井洽拉致問題担当相は１３日午後、高校授業料の実質無償化の焦点となっている朝鮮学校の扱いについて「（朝鮮学校の）先生は朝鮮総連から月給が出ている。日本のやり方とは違うのだから無償化のお金が行くのはおかしい」と述べ、無償化の対象から外すよう重ねて求めた。
また、「（朝鮮学校の生徒は）日本の学校に来れば無償化になる。日本の普通の教育を受けていればいいではないか。民族の誇り（の保持）は、また別の学校でやればいい」と述べた。
社民党の福島瑞穂党首は１３日、高校授業料無償化の焦点となっている朝鮮学校の扱いについて、都内で記者団に「差を設けるのは妥当ではない。すべての子どもたちを応援すべきだ」と述べ、無償化の対象から除外すべきでないと強調した。
私としては、中井洽拉致問題担当相や橋下徹知事の考え方に賛同したいのですが！。
【子ども手当も！】
「
子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給」の記事にも驚きました。友愛の精神もいいけれど、何故そこまで支給するの？、と思わずに居られません。
鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないという。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。
ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっています。在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約１７３５万人の１％ともいわれます。
子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給される。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる。と書かれています。
税収がどんどん減少しているのに、国民の血税をとんでもないことに使わないで欲しいと思います。
03/17 01:13
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